よくある質問

A：日常的な法律相談から、契約書の作成・チェック、訴訟対応まで、企業の法律問題を幅広くサポートします。
スポットでのご依頼と違い、日常的にご相談を受けている顧問弁護士であれば企業の業務内容や内情を把握しています。そのため、法的トラブルが発生した際に企業の事情に合わせた対処を行うことが可能です。

A：はい、可能です。
顧問契約を締結いただいたお客様には、電話やメールでのご相談にも対応しております。必要によりＳNS等を利用した相談等も可能であり、スムーズなご連絡が可能な体制を整えております。

A：はい、問題ございません。
当事務所では、会社の規模や業種を問わず、個人事業主の方や小規模事業者の方とも多数の顧問契約の実績がございます。業務内容やご希望に応じた柔軟なサポートを行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

A：原則として、どのような書類でもご依頼いただけます。
契約書、合意書、就業規則、内容証明郵便、各種通知書、申入書など、ビジネスや法的対応に必要な書類全般に対応しております。内容が定まっていない段階からのご相談も可能ですので、お気軽にご相談ください。

A：不動産関係やサービス業関係、医療関係、学校関係等の企業・法人様が多くいらっしゃいます。
当事務所では幅広い業種の顧問先様を有しております。顧問先様の業種特有の課題や業界慣習を踏まえた、実践的かつ的確なアドバイスをご提供しております。上記の業種以外の企業様にも対応可能ですので、ぜひご相談ください。